法人の資金運用をシンプルに
長期資金に合わせた低コスト運用と、意思決定を支える実務的な助言。
資金の役割から設計します
企業年金、退職給付信託、余剰資金。使う時期と許容できる変動幅を整理し、法人の長期資金に合う運用方針を組み立てます。
- 低コストのインデックスファンドを中心に、保有コストを抑えます。
- 資産配分とリスク水準を、投資方針書に明確に記載します。
- 理事会や投資委員会で使える説明資料を、要点から作成します。
受託者責任を運用の中心に
お客様の利益を最優先に置き、商品選定や見直しでは利益相反を避けます。運用プロセス、判断の理由、評価結果を記録し、定期的に報告します。投資方針書の策定から運用評価まで、担当者が同じ基準で支援します。
受託者責任とは、資産を託された側が受益者の利益のために注意を尽くす責任です。
導入事例
課題と見直しの要点を、匿名化した概要で紹介します。
- 中小企業の退職金制度 資産配分と商品構成を整理し、運用管理にかかる負担を軽くしました。
- 非営利法人の余剰資金 支出予定を確認したうえで、資金の待機期間に合わせた配分へ見直しました。
- 個人事業主の将来資金 事業資金と将来資金を分け、積立額と運用期間を継続して確認できる形にしました。
ご確認ください
本ページの内容は、法人および機関投資家向けの運用助言の概要です。投資には価格変動、為替変動、信用などのリスクがあり、元本が保証されるものではありません。具体的な資産配分や商品選定は、資金の目的、運用期間、損失への許容度、規約その他の条件を確認したうえで個別に検討します。サービス内容や手数料は契約前にご案内します。